新・消費税還付の検討

 

写真はイメージです。

 

2020年7月6日

 

<新・消費税還付の検討> 

 

やはり住宅の需要は強い、テレワークによりスモール事務所のニーズもある。

ここまでに考えてきた新消費税還付の手法をまとめると、下記のようになります。

 

【1案】 

SOHOフリーランス向け  

50%事務所分を消費税還付→住宅で登記することと実際居住していることにより、税務調査の可能性大、また還付金額が少ないため ×

 

【2案】

民泊、ウイークリーマンション、旅館業の許可をとり事業用として3年間使用して、4年めに住宅に用途変更する。

→旅館業の許可のハードル高い(物件に住む覚悟がいる)民泊新法の届け出、180日営業日数制限あり、市区町村により規制ある可能性あり、185日をウイークリーマンションで運用する。

ウイークリーマンションを生活の本拠にするためには1カ月以上賃貸することを要す(マンスリーマンション)→消費税還付は1カ月未満の文言がある為問題がある。管理運営も難しい。 ×

 

【3案】

事務所仕様で4年後住宅仕様に用途変更可能なものを建てる。建築確認と登記を事務所で行い事務所で使用してもらう募集をし、消費税を別途つける。

間取りは一戸25㎡とし、1DKにする(ワンルーム規制をクリアする)。

40㎡シェアオフィスを考えたがそもそも事務所には固都税と不動産取得税の軽減はないため考慮不要。

3年間は土地の固都税は1/6にならないが住宅への用途変更により4年めから1/6とできる。

事務所仕様は床の強度を1.5倍程度にする必要があり、住宅仕様では共用部分は、容積率に算入しなくてよいものが、事務所では算入されるためコストパフォーマンスが悪い。 ×

 

【4案】

住宅で20㎡~25㎡を新築し、建築確認上や登記は共同住宅にするが、建築請負契約書では、住宅という表現は出さず、最低3年間は1件事務所として契約し、消費税等は別途徴収する居住は一切できない(住民票や自宅は別にある人対象)ことにする。階段家賃で最初家賃を安くして、入居者を応援する。消費税は別途徴収する。事務所グループで一括借上げ建築費の5~6%を保証、管理費込を行う。

 

詳細は今すぐ、富裕層中心の税理士法人 とりやま財産経営にご連絡ください。