金の売買利用スキームとは何か?

 

写真はイメージです。


2020年5月7日

 

強制適用期間適用後の賃貸マンション取得スキームの次に考えだされたのが、金の売買利用スキームです。

 

消費税の還付後3年間の通算課税売上割合を50%超にする必要があり、50%を下回るとせっかく還付された金額を税務署に返却しなければいけなくなるのです。そこで金の売買を繰り返す方法が考えられました。

 

金を売却すれば課税売上になります。

そして、金を売却したらすぐに金を購入し、また売却する、これを繰り返すのです。

購入した金は課税仕入れになります。

但し、法人など事業をやっている場合であり、個人の場合は金の売買を事業所得にする必要があります。これが難しいのです。

 

金の損得を考えない場合、金の取引業者に対する手数料分、手取りの金額は減少していきますが、還付される消費税額に比べれば少額です。

 

金の売買を繰り返すことで、課税売上の比率を高めることができます。1週間に1回の金の売買をすれば、年50回はできる計算になります。

 

1回の売買金額を少し多めにすれば、課税売上の比率は飛躍的に高まります。

 

平成2年の税制改正で、「居住用賃貸住宅に係る消費税」を課税仕入にしないということになり、このスキームも封じられることになりました。

 

消費税還付は、ぜひ、富裕層中心の税理士法人 とりやま財産経営にご相談ください。