強制適用期間経過後の賃貸マンション取得スキームとは何か？

写真はイメージです。

2020年5月7日

自動販売機スキームの次に考えられたのは、3年間の課税強制適用期間適用後に居住用賃貸マンションを取得するというものです。

平成22年度の「自販機スキーム封じ」は、3年間の強制適用期間中に、居住用賃貸マンションなどの高額特定資産を取得した場合にのみ適用される規定でしたので、自販機を設置しておいて、3年間の強制適用期間中ではなく、その後にマンションを購入することで、3年目の消費税の調整規定を免れるというものです。

個人の場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、強制期間の3年間が経過するのを待ち、その後でマンションなど建物を取得することで消費税還付を受けます。

法人の場合は、法人を設立して「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、3年間が経過するのを待ち、その後にマンションなど建物を取得することで消費税還付を受けます。

こちらのスキームは平成28年度の税制改正で封じられています。

消費税還付は、ぜひ、富裕層中心の税理士法人 とりやま財産経営にご相談ください。