消費税還付スキームとは何か?

 

写真はイメージです。


2020年5月7日

 

賃貸用マンションを購入した場合の消費税は、その全てが居住用の場合は、家賃が非課税売り上げとなり、課税売上が0円になってしまい、通常は消費税還付を受けられません。

 

そこで、様々なスキームが考え出されました。

スキームとは、体系的な計画・計略・構想といった意味です。

 

居住用マンションの場合でも消費税還付を受けられないかと考え出されたのが、「自動販売機設置の消費税還付スキーム」です。

これは、自動販売機の販売手数料が課税売上になることに着目して、非課税の住宅家賃の発生前に課税売上を発生させて消費税の還付をさせる方法です。

しかしこれは、平成22年度の税制改正による「自動販売機スキーム封じ」で封じられてしまいます。

 

次に考えられたのは、「強制適用期間の経過後にマンションを取得する消費税還付スキーム」です。

そしてこちらは、平成28年度の税制改正による「スキーム封じ」で封じられてしまいます。

 

そして新たに考え出されたのが、「金の売買を利用した消費税還付スキーム」です。

 

消費税還付は、ぜひ、富裕層中心の税理士法人 とりやま財産経営にご相談ください。